安愚楽牧場社長らの詐欺・不起訴処分に対する 弁護団声明   平成２５年１０月１１日 全国安愚楽牧場被害対策弁護団 　   本日、東京地方検察庁は、株式会社安愚楽牧場の代表者社長・三ヶ尻久美子および大石勝也、増渕進に対する詐欺告訴事件について、嫌疑不十分により不起訴処分を決定した。この決定は、被害者７万３０００人、被害額４２００億円にも及ぶ戦後最大の消費者被害事件である和牛商法・安愚楽牧場事件の刑事責任について、三ヶ尻と大石の特定商品預託法違反事件のみで終止符を打とうとするものであり、極めて不当なものであって、当弁護団は強く抗議する。 　安愚楽牧場が展開した和牛商法は、契約者がオーナーとなる筈の和牛の存在を欠き、あたかもオーナー牛が存在するかのような欺瞞的な勧誘文言で顧客から出資を募り、消費者に甚大な被害を与えた集団詐欺事件であって、その実態は徹底的に明らかにされなければならない。また、同社の責任者である三ヶ尻らは、被害実態に合致する詐欺罪によって厳しく断罪されるべきであり、重大な刑事責任を負うべきは当然である。特に平成２３年８月の破綻直前における勧誘は、償還の見込みもないことを十分に承知しながら出資を募ったという面で詐欺行為に該当することは明らかであって、詐欺罪について不起訴処分とされることは実態とかい離した明らかに不当な処分である。 　東京地検曰く、本件安愚楽商法のオーナー制度は、和牛の実在性よりも配当の実現性を重視した制度であり、実際に同牧場が和牛を多数飼育しており畜産の事業収入があることや、破綻直前まで金融機関との交渉を継続していたこと等と述べ、上記判断を下したもののようであるが、これは同商法の実態を完全に見誤ったものであり、一般国民の常識に完全に反する非常識な結論といわざるをえない。東京地検のこのような不当な不起訴処分は、何の落ち度もなく苦しむ被害者を更に精神的苦難に追い込み、また、同種投資商法を増長させ、わが国を「詐欺師天国」にしかねないものである。 　当弁護団としては、この決定を受けて、今後、検察審査会に対する不服申立を行い、三ヶ尻らの刑事責任が正当に追及されて正義が実現されることを粘り強く求めていく。そして、本件被害者の被害が可能な限り、回復されるとともに二度とこのような重大な消費者被害が生じないよう活動していく所存であり、ここに抗議の声明を行う。　　　　　 　以上

告　訴　状 平成２５年７月２９日 警視庁　御中 告訴人ら代理人弁護士　　紀　　藤　　正　　樹 ほか５８名（別紙告訴人代理人目録記載のとおり） 当事者の表示 　別紙告訴人目録、別紙被告訴人目録、別紙告訴人代理人目録記載のとおり 詐欺告訴事件 告訴の趣旨 被告訴人らの次の告訴事実記載の行為は、詐欺罪（刑法第２４６条第１項）に該当すると思料するので、捜査の上、被告訴人らの厳重な処罰を求めるため告訴します。 告訴事実 　被告訴人三ケ尻久美子は、栃木県那須郡那須町大字高久丙１７９６番地に本店を置き、特定商品等の預託等取引契約に関する法律に定める特定商品に該当する黒毛和種牛の繁殖牛を顧客に販売し、販売した繁殖牛を一定期間にわたり預託を受け、この間に生まれた子牛を一定額で買い取り、また一定期間後に繁殖牛を購入代金相当額で買い戻すことなどを内容とする契約に基づきその預託を受けることを業として行う株式会社安愚楽牧場の代表取締役として業務を統括していたもの、被告訴人増渕進及び被告訴人大石勝也は、いずれも同社の専務執行役員として、被告訴人三ケ尻を補佐し、その業務を執行処理していたものであるが、被告訴人らは、共謀の上、同契約の締結又は更新を多数の顧客に勧誘していたものであるところ、・・・・ 　以下　略

告　発　状   平成２５年６月１９日   警視庁　御中   告発人弁護士　　紀　　藤　　正　　樹 　　　印　   ほか５８名（別紙告発人目録記載のとおり）   　 当事者の表示 　別紙告発人目録及び別紙被告発人目録記載のとおり     特定商品等の預託等取引契約に関する法律違反告発事件       告発の趣旨   被告発人らの次の告発事実記載の行為は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律第４条１項、第１４条第１号に該当すると思料するので、捜査の上、被告発人らの厳重な処罰を求めるため告発します。   告発事実   　略

安愚楽牧場への強制捜査に対する弁護団声明     本日、警視庁が、安愚楽牧場に対する強制捜査に乗り出し、元代表取締役の三ケ尻久美子、元取締役の増渕進、大石勝也の３人を逮捕した。 ２０１１年８月の破たんから約２年を経ずして逮捕に至ったことについては、警視庁による地道な捜査の結果であり、当弁護団としては大きく歓迎したい。同時に、当弁護団は、この間の警視庁の捜査に全面的に協力してきた。今回の逮捕を受け、警視庁に対しては、近く正式に告発状を提出する予定としている。 　しかしながら他方、今回の逮捕が、なお特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」）違反に留まる点については、被害者は納得していない。安愚楽商法は、被害者約７万３０００人、被害金額約４２００億円という、我が国史上、最大の消費者被害であり、端的に詐欺に問われる事案であると考えている。 今後の捜査の進展により、安愚楽商法の実態が明らかにされ、被疑者らに対し、詐欺による起訴がなされ、真実を明らかにする厳正な捜査を強く期待する。 加えて現在続いている安愚楽牧場の破産手続では、被害者らへの配当は４％程度になると予想され、被害の全面回復には程遠い状態である。安愚楽商法が、長年にわたり温存されたのは農林水産省や消費者庁などの失策であり、政府の責任でもある。 政府、そして現在の預託法の所管官庁である消費者庁においては、被害を拡大した責任を直ちに認め被害者の賠償に向けた動きと政策を加速されるよう強く要望するとともに、安愚楽商法を強く推奨宣伝して来た、特に現民主党代表の海江田万里氏ら関係者に対しては、その責任を認め、直ちに損害賠償請求に応じるよう要求する。   ２０１３年６月１８日   全国安愚楽牧場被害対策弁護団 団　長　　弁護士　　紀　　藤　　正　　樹   副団長　　同　　　　平　　澤　　慎　　一   副団長　　同　　    鈴　　木　　喜　久　子   副団長　　同　　    塚　　田　　裕　　二   事務局長　同　　    中　　川　　素　　充

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明日、警視庁に、告発状を提出する予定としています。